⾼齢化社会に対する4つの約束

近年、「バリアフリー」という⾔葉の認知度は⾼まってきているものの、公共機関以外の⺠間の店舗等の施設へは、まだまだ環境整備は整っていません。

当法⼈は、国や関係省庁・地⽅⾃治体と企業・団体等と連携し、⾼齢者・障害者等がより⽣活しやすい街づくりが出来るよう推進してまいります。

⾼齢者が⽣活していくうえで安⼼して⾏動できるよう、利⽤する施設や店舗や住宅などのバリアフリー化を整備・導⼊する際の補助⾦制度の活⽤をお⼿伝いいたします。

また、事業者様のご意⾒・ご要望を検討し国や地⽅⾃治体へ提⾔し実現させてまいります。

同時に事業者の補助⾦制度活⽤の簡素化、申請代⾏までを実施するチームビルディングを⾏い、⺠間企業の事業活性化に繋げ⾼齢者が住みよい街づくりをしてまいります。

まだまだ現⾦主義の多い⾼齢者及び介護業界へ、現⾦決済からクレジット決済等のキャッシュレス化の推進を図ってまいります。

⾼齢者が、安⼼・安全・便利に利⽤出来るキャッシュレス化を進めることで、⾼齢者の利便性の向上とともに、介護事業者の未収問題の解決や、利⽤者との現⾦の収受を無くす事で、スタッフの現⾦を扱う事によるストレスとトラブルから解放し、本来の業務に専念することに貢献いたします。

また、介護事業者の資⾦繰りの改善等、財務⾯での運営サポートも併せて実施します。

IT技術が進化し、⾼齢者がパソコンやスマートフォンを⾃在に⼿にできる時代になってきました。

また⾼齢者の就労意欲は⾼く、⾼齢者の経済活動へ貢献する喜びを享受できるあらたな社会の創造が求められています。

当法⼈はIT技術を駆使し、⾼齢者⾃⾝がより豊かで楽しいライフスタイルを実現します。

スマートフォン・タブレットを利して、メタバースやVRで旅⾏やショッピングを楽しんだり、経済活動を⽌めてしまった⾼齢者や要介護者が⾃⾝の経験や知識等を活かせる仮想空間でビジネスを⾏なえる環境を創出し、社会経済活動へ参加も促します。

介護が延命や看取りだけでなく、⾼齢者が健康で幸せに過ごせるよう取り組む、「地域包括ケアシステムの構築」の推進をすべく、医療分野との連携を強化します。

未病・予防の観点から、産官学⺠と広く勉強会や意⾒交換会やワークショップの開催など、積極的に活動してまいります。

⾼齢者が抱える現状の諸問題を共有し、介護・医療分野のこれからの施策に反映させることで、⽇本が誇るきめ細やかな介護を世界に発信し、⽇本の介護産業を輸出する⼀助を担います。