「全ての人」が「平等」に暮らしていける社会を実現いたします

「全ての人」が「平等」に暮らしていける社会を実現いたします

高齢化社会に対する4つの約束

介護事業者や介護従事者、またはそれに関わる企業・団体の皆様が抱える課題へ、従来の活動だけではなく新たに4つのお約束を掲げ、積極的に活動してまいります。

  • 高齢者がより生活しやすいインフラの整備 高齢者がより生活しやすいインフラの整備
  • 介護施設及び介護従事者が、本来の事業・職務以外に係る不安や負担軽減の実現 介護施設及び介護従事者が、本来の事業・職務以外に係る不安や負担軽減の実現
  • 高齢者への新たなライフスタイルの提供 高齢者への新たなライフスタイルの提供
  • 日本の介護を世界へ発信すべく、医療分野と連携して新たなモデルケースを構築 日本の介護を世界へ発信すべく、医療分野と連携して新たなモデルケースを構築

会長・理事の論評

世界でも類を見ない超高齢社会に突入しているわが国は、さまざまな問題をかかえています。介護保険制度が導入された2000年以来、介護事業者はもとより、日本社会全体にとっても大変厳しい環境にあります。社会保障体系の危機ともいえる時代にあって、関連事業者が連携・協働し、日本社会の各界各層の方々と協力して創意工夫を凝らして乗り越えていくため、有志が集い、介護業界の横断的・全国的な組織をめざして日本社会へ貢献してゆくために日本介護事業連合会を結成しました。

政府は、平成25年度から29年度までの計画だった「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」を、終了年度を待たずに「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」に改め、人口減少社会到来への将来ビジョンとなる「まち・ひと・しごと創生戦略」を、さらに「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を打ち出すなど、グランドデザインを描いています。当会は、政策提言を行いながらこれら政府ビジョンの実現に向けた具体的活動を推進してまいります。

豊かな少子高齢社会の実現は、一団体で成し遂げられるものではありません、業界内外はもちろん日本社会の各界各層との連携、情報交換、意見交換をはかりながら、安定的に成長する新しい社会経済モデルの創出、ソーシャル・イノベーションの具現化をめざします。また、総合的に扶け合うという‘総合扶助’の精神に基づいて、介護事業者、介護職員等従業者をサポートするソーシャル・プラットホームの構築を実現してまいります。

一般社団法人日本介護事業連合会
代表理事 会長愛知 和男