各部会のご案内

各部会のご案内

1.教育研修部会

①日本介護事業連合会が、従来から定期的に行っている有識者等からの福祉懇話会の企画・運営及び情報交換を行う。
②福祉施設運営、感染症予防及び認知症並びに先端技術活用(ロボット・人工知能)等に係るセミナーを開催する。
③社会福祉法人運営及び活動に関する研究、離職防止を目指した認知症介護事例等の普及啓発を行っていく。

2.外国人介護技能実習生関連事業構築部会

2017年以降日本の福祉施設において本格的な外国人による介護が実現することから、外国人介護技能実習生への日本定着教育、外国人介護留学生への介護福祉士養成教育、介護技能教育の成功事例等を普及するための教育関連情報及び海外の高齢者介護に関する情報を日本国内に伝えるとともに、日本の高齢者介護事例等を海外に発信する。

3.政策提言部会

医療と介護の連携のあり方、ヘルスケアー産業政策、介護福祉人材の確保等に関する賛助会員、一般会員、地域、企業等のニーズを把握し、分析-整理。
他団体との連携・協議を行い、政府、省庁、関係団体に対する共同政策提言を行う。

4.健康経営部会

①経済産業省や厚生労働省等は健康経営を推進しており、脳血管障害による認知症は生活習慣病対策である程度予防できることから、健診率を高める工夫や健診データを活かしたパーソナル・ヘルスケア(食事・運動・禁煙・口腔ケア・社会参加などを通じた主体的な健康づくり)の啓発に取り組む。
②年間約3万人を超える患者が透析治療を導入し、30万人を超える患者が継続的に透析治療を受けている。また、透析導入の主要原疾患の推移をみると糖尿病性腎症が増え、国も糖尿病患者の重症化予防の取り組みを推進していこうとする動きが進んでいる。
医療機関・健康保険団体・企業団体と連携して、患者のQOLを高め、就労継続に繋げるために、腎臓病の重症化予防や、仮に透析が必要になった場合の腎不全治療に関する情報提供や講演会活動等に積極的に取り組む。
③軽度認知症スクリーニング検査等を活用した認知症の予防や改善の啓発に取り組む。
④唾液を研究してきた研究者や医療機関等と連携して唾液検査の啓発等をサポートする。
⑤女性に一番多いがんは乳がんであり、働く女性を支援するために医療機関や企業団体と連携して乳がん(エコー等)検診の啓発に取り組む。

5.自立就労定着サポート及び障がい者就労サポート部会

①児童養護施設等から社会へ巣立つ一人でも多くの若者が自立就労し、結婚して子どもを産み育て、幸せな家庭を築いて頂きたい…、そんな想いで活動を推進していく。
=生活保護家庭及び一人親家庭の児童は教育や栄養面では恵まれていない=
※参考資料:徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす…社会的損失40兆円の衝撃
~日本財団 子どもの貧困対策チーム(文春新書)~
②一人でも多くの引きこもりの方が就労できるように地域における多職種連携等の大切さを啓発する。
※参考資料:引きこもり約54万人(15~39歳)、家事手伝い除く
~2016年、内閣府調査~
③特別支援学校及び福祉施設等と企業団体との橋渡し役を担い、連携して障がい者就労をサポートする。

6.地域活性及び地域交流部会

地域包括ケア(ヘルスケア・医療・介護福祉に関する地域・団体等での取りみ)のしくみ作り、セミナー開催、実証事業等サポート事業、ヘルスケア・医療・介護福祉に係る新事業創出・ベンチャー企業・中小企業支援を行う。
《具体的事業計画》
A.介護施設へのセンサー及びロボット技術の活用
 (ア)金融機関等との地域包括セミナー
 (イ)センサー及びロボット技術の介護福祉施設での実証
  これらの事業活動を通じて、近い将来、介護施設の介護負担の軽減ケアのみならず
改善も含む高付加価値化を目指す(国策の実践)。
B.認知症などを研究する企業団体等との連携
 産官学機関と連携し認知症高齢者のケアと改善のための研究会を立ち上げ、官民協働
プラットホームの構築、介護福祉施設や地域での一人暮らしの高齢者の認知症予防、
ケア-改善活動を推進。
また、産総研「ヘルスケアーコンソーシアム」の中で、研究会を立ち上げ、同分野の
システムの社会的認知・標準化を目指す。

7.共同購入斡旋部会

中小企業等協同組合法の「相互扶助の精神」に基づき一般会員や賛助会員がスケールメリットを享受できるECなどのサービスを企画・立案する。また、将来的には産学官の連携・協働による健康、医療、介護福祉向けのソーシャル・イノベーションの輪をひろげていく。